文部科学省の全国の公立小中学校のバリアフリー状況の調査によると、車いす利用者のトイレを設置している学校は、大阪府の96.4％の全国トップを筆頭に、近畿２府４県はいずれも全国平均の65.2％を上回った。
また、校舎の玄関から教室までの段差をスロープで解消している学校は、滋賀県の96.5％を筆頭にいずれも全国平均の57.3％を上回った。このほか、エレベーターを設置している学校は滋賀県、兵庫県、大阪府はそれぞれ、全国平均の27.1％を上回った。文部科学省は2020年５月、全国２万8,000校余りを対象に設置・設営状況を調査した。

大阪市は４月から、たんの吸引など医療的なケアが必要な子どもの保育の受け皿を広げるため、こうした子どもを受け入れる看護師を置いた民間の認可保育所に、経費を補助する独自の方針を固めた。
看護師１人につき最大でおよそ550万円を補助する。たんの吸引や人工呼吸器など医療的なケアが必要な子どもを預かる場合、看護師の配置など手厚い体制が必要なことから、受け入れが思うように進んでいないのが現状。