TOTO（本社：福岡県北九州市）と富士通（本社：東京都港区）は１月18日、富士通の行動分析AI「行動分析技術Actlyzer」を活用し、ミリ波センサーを用いることで、とくにプライバシーを重視する必要がある空間、商業施設や駅構内などに設置されたバリアフリートイレでの見守りについて実証実験を行うと発表した。これにより、誰もが安心して過ごせる公共トイレ空間の創出に向けて共同で取り組む。
実施期間は2024年１月15〜12月末の予定。実施場所はTOTO「UD研究所（R＆Dセンター）」（所在地：神奈川県茅ヶ崎市）および富士通「富士通 F３rdLab」（所在地：神奈川県川崎市）。

厚生労働省は１月19日、2024年度の公的年金の支給額を2023年度に比べて2.7％引き上げると発表した。増額は２年連続。年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が２年連続で発動されるため、増加率は本来の改定率の3.1％から0.4ポイント目減りした。
自営業者らが入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の場合、68歳以下は1,750円増の月６万8,000円、69歳以上は1,758円増の６万7,808円。

東芝デジタルソリューションズ（本社：神奈川県川崎市）は１月15日、要介護認定の申請を受けた自治体が実施する訪問調査業務をタブレット端末で行うことができる当介護認定訪問調査システム「ALWAYS(R)V」の提供を同日から開始すると発表した。
このタブレット端末は、同社が長年にわたり自治体介護業務向けシステムソリューション提供で培ってきた知見を踏まえ、調査員の経験値や情報リテラシーの差に左右されない充実した支援機能を備えているという。調査業務の紙の運用からデジタル化することで、訪問調査員の業務の効率化をサポートし、介護保険サービス全体の品質と公平性の確保を実現する。

厚生労働省は能登半島地震の被災地の高齢者施設への支援を巡り１月10日、都道府県を通じて全国の介護施設などに職員の応援派遣を依頼。その結果、43都道府県から合わせて約1,700人を２月末までに派遣可能との回答があった。地震被災地の介護職員らは、自身が被災する中で懸命な介護業務にあたっているが、疲労度は限界にきているという。それだけに災害関連死を極力防ぐためにも、早急な支援が求められる。
すでに15日から石川県内の高齢者施設と”1.5次避難所”に計18人を派遣し、さらに週内に20〜30人程度を派遣する方向で調整している。活用するのは「災害福祉支援ネットワーク中央センター事業」。2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震などを経て、広域支援の取り組みが構築され、2022年度に現行制度ができた。

コニカミノルタQOLソリューションズ（本社：東京都千代田区）と、グッドリー（本社：宮城県仙台市）は１月11日、介護施設向け総合コミュニケーションツール「MitomeQ(ひとめく)コネクト」と、クラウド型介護ソフト「ケア樹(けあき)」の連携を開始すると発表した。
コニカミノルタQOLソリューションズのHitomeQコネクトは、介護サービス事業所が行う家族への一斉連絡、面会予約業務、文書送付・同意取得、安否確認など、様々なコミュニケーション機能を備えた総合アプリケーション。全国300施設以上の介護事業所に導入され、１万人以上の利用者家族ユーザーに利用されている。
グッドリーのケア樹は、介護請求、介護記録、計画管理、利用者管理など介護サービス事業所の日常的な運営管理に必要な機能を備える介護ソフト。全国3,400以上の介護事業所に導入されている。
今回の連携で、ケア樹で発行した介護請求書を、HitomeQコネクトを通して利用者家族へ直接送付できるようになり、請求書送付の封入作業が不要となるのに加え、時間と印刷・郵送コストの削減することができる。

国の推計によると、働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーは2030年に318万人に上るとみられる。そして、これに伴う労働生産性の低下や離職による経済損失は９兆円を上回る。
今後、介護の主な担い手となるのは働き盛りの40代・50代。仕事と介護を両立しようとしたとき、どのような課題に直面するのか？この具体的な支援策の有無で、経済損失はさらに膨らんでしまいかねない。
現行の介護保険制度の限界、介護休業（通算93日）、介護休暇（年５日）、労働時間短縮など各企業における運用で事情の差は出てくるが、要介護者を抱えるビジネスケアラーを支援し、元気づけるものとは程遠いのが現実。少子高齢化社会・人口減少社会に直面する日本の”待ったなし”の、しかも重たい中長期的に取り組まねばならない課題だ。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン・インク（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は１月９日、両社が共同開発した「レカネマブ」について、中国国家薬品監督管理局（NMPA）より「アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度の認知症の治療」の適応で承認を取得したと発表した。2024年度第２四半期中の発売に向けて準備を進めていく。

民間有識者でつくる「人口戦略会議」（議長：三村明夫・日本製鉄名誉会長）は１月９日、人口減少下の日本が取るべき戦略「人口ビジョン2100」を発表した。
政府は日本の人口が2100年に半減し、6,300万人程度になると見込んでいる。しかし、同会議は少子化対策など政策を総動員し、8,000万人台で安定させる目標を掲げている。人口が減っても持続的に成長できる社会づくりが要点。

東京都は１月７日、約16万8,000人の介護人材に2024年度から居住支援手当を支給することを決めた。居住支援手当を新たに設けた法人を対象に最大で月２万円を支給する。同日開かれた2024年度予算案の査定後に小池百合子知事が明らかにした。
支給は介護事業所で働く約15万4,000人の職員と、約１万4,000人のケアマネジャーを想定する。支給額は月１万円。同じ法人で働く５年目までの介護職員には月１万円を加算する。

東京都の小池百合子知事は１月４日、介護職に対し月１万〜２万円程度の給付を新たに始める方針を明らかにした。他産業に比べて賃金が低く、恒常的に離職者が多く人材不足が深刻な介護職を支援する。2024年度の予算案に盛り込み、同年度からの給付を目指す。