大塚製薬（本社：東京都千代田区）とアイ・ブレインサイエンス（本社：大阪府茨木市）は４月27日、アイトラッキング（視線追跡）技術を用いた認知機能評価アプリについて、日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。この製品は、薬事承認を取得した認知症スクリーニング検査として日本初のアプリとなる可能性があるという。

東京ガス（本社：東京都港区）は４月25日、東京都住宅供給公社（以下、JKK東京）と連携し、JKK東京の管理する公社賃貸住宅約７万戸を対象に、らくらく見守りサポート「もしものたより」の申し込み受付を同日より開始すると発表した。
導入はトイレ等のドアに開閉センサーを設置するだけ。24時間ドアの開閉がない場合に、見守る方の登録メ－ルアドレス宛（最大５カ所）に東京ガスからメールで知らせる。料金は１日あたり約33円（税込）。月額990円（税込）。初期費用・インターネット不要。通信装置やセンサーは東京ガスより貸与。

富士フィルム（本社：東京都港区）と国立精神・神経医療研究センター（所在地：東京都小平市）は４月13日、アルツハイマー病（ＡＤ）の進行予測ＡＩ技術を用いて、２年以内に軽度認知障害（ＭＣＩ）患者がＡＤへ進行するかどうかを最大88％の精度で予測することに成功したと発表した。
今後両者は、ＡＤ治療薬の臨床試験の患者選定にＡＤ進行予測ＡＩ技術を適用することを目指して、この技術の有用性のさらなる検証を進めていく。
。

パナソニックホールディングスは４月８日、大阪府吹田市で開発を進めてきた次世代型の都市「スマートタウン」の”まちびらき”発表会を開いた。このスマートタウンは、パナソニックが吹田市の工場跡地（2.3ha）を活用し、エネルギー関連企業など異業種の10社以上および吹田市と連携して開発。最先端の技術を駆使し、街全体の電力を再生可能エネルギーで実質的にまかなう、全国でも初の仕組みという。
すべての住宅や商業施設に太陽光発電パネルを設置するなどしてエリア全体の電力を再生可能エネルギーでまかない、大型の蓄電池を配備しているため、災害で停電が起きても３日間は水道のポンプなど共用部に電力を供給することができる。
高齢者向けの住宅では、室内のセンサ－で人の動きを12時間感知しないと、マンションのフロントなどに自動で伝わるシステムや、ベッドの脇などに呼び出し用のブザーが設けられている。

日本ハム（本社：大阪市北区）は４月８日、関西医科大学（本部：大阪府枚方市）との共同研究で、高たんぱく質乳製品および食肉含有加工食品等の提供と運動負荷を組み合わせることで要支援・要介護高齢者の筋肉量の増加を介して、高齢者のフレイル予防効果を実証したと発表した。
また、被験者に体組成、自己効力感、食事への考え方を説明した結果、日常の食生活における食品選択において、たんぱく質の多い食品を選択するという行動変容を得ることができたという。
今回の実証実験の被験者は65歳以上（健康で運動と食事提供が受けられる方）27名で、平均年齢は81.2歳。週２～３回の筋力運動教室での運動後の食事会参加と、週４回の自宅食を補助するための加工食品（たんぱく質１日20g）の提供を３カ月間。週２～３回の筋力運動教室の参加。ストレッチ、有酸素運動、筋力トレーニング、リラクゼーション（計180分）。

ONODERA USER RUN(ＯＵＲ、所在地：東京都千代田区)は４月６日、フィリピン・ダバオに700名規模の新たな教育拠点「ONODERA USER RUNフィリピン ダバオセンター」を開設したと発表した。
介護業・外食業・飲食料品製造業の分野に対応した最新設備を揃えるほか、コロナ禍を踏まえたオンライン教育に対する環境も用意。さらに無償の学生寮まで完備し、遠方の学生にも対応できる万全の体制を整えた。また、ＬＧＢＴＱに対する理解を促進し、多様な人財とともに活躍できるような共生プログラムも実施する。
ＯＵＲは東南アジア４カ国（フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ベトナム）における人財教育事業と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開している。

ＪＲ東日本（本社：東京都渋谷区）は４月５日、早期整備が求められるホームドアなどバリアフリー化を促進すると発表した。ホームドアについては東京圏在来線主要路線の線区単位の330駅758番線へ整備拡大する。これまでの計画より１年前倒し、2031年度末ごろまでの整備を目指す。
このほか、段差解消（エレベーター・スロープ等）は514駅、バリアフリートイレは497駅をそれぞれ対象とする。

ＯＮＯＤＥＲＡメディカル（本社：東京都千代田区）は４月４日、札幌医科大学とアルツハイマー型認知症を中心とする新規治療の開発を目的とした共同研究契約を締結したと発表した。
共同研究では、他家脂肪間葉系幹細胞（ＭＳＣ）が分泌する細胞修復因子によってアストロサイトやミトログリアの機能を改善することを目指し、認知症治療の新たな可能性を追求していく。
急速な高齢化の進行により、2025年には65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症患者になると予測されている。

パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は４月１日、東京大学とともに、高性能なスキンセンサーから取得するバイタルデータをもとに、遠隔医療や高齢者の見守りなど医療・介護を支援するシステム開発および社会実装を目指す「スキンエレクトロニクス社会実装講座」を同日開設したと発表した。
同講座で使用するスキンセンサーは、軽量薄型で伸縮性に優れたウェラブルデバイス。直接皮膚に貼り付けても皮膚呼吸ができ、複数のバイタルデータを同時に連続測定するスキンセンサーを使い、活動情報と合わせて24時間モニタリングしながら、遠隔医療の実現に向けたシステム開発・検証を行う。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は３月29日、育児用ミルク「アイクレオ」などを提供する江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）と協働で、企業向け両親学級「みんなの育児研修」を同日より全国で参加企業を募集し、2022年４月より順次無償で提供開始すると発表した。
日本は育児先進国と比較して、夫の家事・育児時間が少ないといわれている。こうした中、子どもの出産直後に父親が休みを取りやすくする「産後パパ育休（男性版産休）」を新たに設ける改正育児・介護休業法などが2021年6月に成立し、2022年４月から順次施行される。政府令和２年度実績で１2.65％にとどまっている男性の育児休業の取得率を令和７年度に30％まで引き上げる目標を掲げている。
研修では産休取得予定者、育休取得予定者などを対象に、男性育児が子どもや家族に与える影響や、乳児期の育児で大きな負担となる”授乳””睡眠””排泄”の方法などについて、栄養士・子育てアドバイザーなどを交えながらｑ紹介する。