今年度の最低賃金（時給）について、労使の代表者らが協議する中央最低賃金審議会は８月１日、引き上げ額の目安を31円（3.3％）と決めた。目安通りに改定されれば全国加重平均は961円（現在は930円）となる。過去最大の引き上げ幅で、円安やウクライナ危機による物価高騰を考慮した。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年８月２日13時時点で企業の新型コロナウイルス関連破綻件数が累計4,000件（倒産3,850件、準備中150件）に上った。内訳は負債1,000万円以上が3,801件、負債1,000万円未満が199件。
この間の経過をみると、2020年２月25日に経営破綻第１号が判明。約１年後の2021年２月に1,000件、同年８月に2,000件、2,022年３月に3,000件に達した。第１号判明から3,000件まで約２年だったが、3,000件から4,000件まではわずか約150日で到達したことになる。単純計算では１日約4.5件のコロナ破綻が発生している。

厚生労働省が７月29日公表した「簡易生命表」によると、2021年の日本人の平均寿命は男女とも過去最高だった前年を下回った。女性は87.57歳、男性は81.47歳だった。前年に比べて女性は0.14歳、男性は0.09歳、短くなった。平均寿命が前年を下回るのは10年ぶり。
新型コロナウイルス感染による死者の増加が寿命を縮めたもの。コロナ関連の死者数は１万6,771人で前年の3,466人の約4.8倍に上った。

出入国在留管理庁が行った初の実態調査によると、技能実習生の５割超が来日のため平均54万円の借金をしていることが分かった。
借金を負っている割合はベトナムやカンボジアの出身者が多く、その比率は８割に上る。また、来日している技能実習生の全体の２割は、来日後の給料が「期待より少ない」と回答している。

内閣府は７月７日、2021年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園で子どもがけがなどをする事故が前年比332件増の2,347件に上ったと発表した。現在の集計法となった2015年以降で最多。このうち子どもが死亡したケースは５件。睡眠中や送迎バス内の置き去りによって置きた。保育現場の慢性的な人手不足が背景にあるとみられる。

野田聖子少子化相は７月５日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設立準備室の職員に内閣府で訓示した。2023年４月の設置に向け、内閣府や厚生労働省出身の80人以上が参加した。
こども家庭庁は首相の直轄組織で専任の閣僚を置く。各省庁の職員や民間人材を集め300人規模にする。野田氏は「子どもたちを霞が関や永田町のど真ん中に置く、かつてない歴史転換の大事業」とした。

古川禎久法相は６月30日、訪問先のベトナム・ハノイで、外国人の技能実習制度について、人権侵害などの問題が指摘されていることを巡り、「（日本の労働力不足を）安い外国人労働力で埋める発想は一掃したい。根本的に改め、持続可能な制度にしたい」と述べた。

鎌倉新書（本社：東京都中央区）と千葉県八千代市は６月28日、「終活に係る包括連携に関する協定」を締結したと発表した。この官民協働事業により、八千代市民や職員等に向けた終活の啓発活動や終活専用相談ダイヤル設置を通じて終活に関する課題解決をサポートし、安心して暮らし続けられる地域づくりに貢献する。

厚生労働省のまとめによると、2021年度の労災認定件数は前年度比21件増の629件だった。３年連続で過去最多を更新した。仕事が原因でうつ病など精神障害を患い、認定されたもの。
認定のうち自殺（未遂を含む）は79人でほぼ横ばい。原因別でみると「パワーハラスメント」が125件で最も多かった。最多は２年連続。次いで「仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった」が71件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が66件だった。このほか、精神障害による労災申請も前年度比295件増の2,346件で、過去最多だった。
業種別では「社会保険・社会福祉・介護事業」が82件で最多。以下、医療業、道路貨物運送業、飲食店と続いた。

厚生労働省が６月24日発表した高齢者の雇用状況に関する2021年度調査によると、70歳までの就業機会を確保するための措置を実施した企業の割合は25.6％にとどまっていることが分かった。規模別では人手不足感が強い中小企業の方が大企業よりも実施率が高かった。
従業員数が301人以上の大企業は全体の17.8％、21〜300人の中小企業は26.2％で、それぞれ70歳までの就業機会を確保する措置を取っていた。大企業が実施した措置の内訳は「継続雇用制度の導入」（16.6％）、「定年制の廃止」（0.6％）、「定年の引き上げ」（0.5％）、「創業支援等措置の導入」（0.1％）の順に多かった。
2021年度施行の改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。今回は改正後で初めての調査だった。