日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の国家発展改革委員会はこのほど、「第14次５カ年（2021～2025）計画における高齢化社会と託児施設の建設実施案」を発表した。
高齢化の加速や「二人っ子政策」による育児・託児負担の増大を背景に、高齢者サービス・託児サービスへのニーズが高まっていることを踏まえ、2025年までに高齢者・託児施設を整備。在宅・社区（コミュニティ）・施設が連携した両サービス体系の構築・整備を目指す。
公的高齢者・託児施設を建設する際に、それぞれ平均投資額の３割、６割、８割を中央財政から補助する。社区の施設や高齢者サービスを展開している医療機関については、ベッド１床ごとに２万元（約34万円、１元＝約17円）、民間企業による託児施設については、乳幼児の預かり枠を１枠増やすごとに１万元を補助する。
中国では高齢者は今後５年間で、60歳以上の高齢者が毎年約1,000万人ずつ増加するとされている。

菅義偉首相は７月26日、原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」訴訟を巡り、原告84人（うち14人は死亡）全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、上告を断念すると表明した。
これにより、原告が「いずれも黒い雨に遭ったと認められる」と結論付けて全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島高裁判決が28日の上告期限を前に政治決着で確定する見通しとなった。
広島県・市の湯崎知事と松井市長は政府に対し、被爆者の高齢化などを理由に、上告断念による裁判の終結と幅広い救済への政治判断を迫っていた。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の分析によると、新型コロナウイルス禍により2020年に世界で１億1,400万人が職を失った。ＯＥＣＤ加盟38カ国全体の失業率は高止まりしており、雇用情勢が感染拡大前の水準に戻るのは2023年以降とみている。
ＯＥＣＤによると、仕事に就いている人と失業者との格差は各国で拡大し、学校に行けず、仕事も見つからず、職業訓練の機会もない15～29歳の若者は約300万人増えた。
2020年２月のＯＥＣＤ加盟国全体の失業率は5.3％だったが、世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック」の発生を宣言すると、同年４月に8.8％に急上昇。2021年５月に6.6％に低下したが、いぜんとして高水準で、若者の失業率は13.6％と飛び抜けている。

厚生労働省は７月９日、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に、介護職員が全国で約243万人必要になるとの推計を発表した。2019年度は約211万人で、約32万人不足していることになる。
また、高齢化がほぼピークになる2040年度についても初めて推計。必要な介護職員数は約280万人にまで増えるとしている。

厚生労働省の集計によると、新型コロナコロナ禍による生活困窮世帯に政府が無利子で貸付する特例貸付は「緊急小口資金」と「総合支援資金」の両方を合わせ、同制度が始まった2020年３月から2021年６月19日時点で総額１兆130億円余（速報値）に達したことが分かった。
内訳は緊急小口資金が2,346億円、総合支援資金が7,784億円。両方を使うと最大200万円まで無利子で借りられる。リーマン・ショック後の影響を受けた2009年度の50倍以上に膨らんでいる。巨額の融資残高は失業、休業、雇い止めなどで、収入の減少が長引いていることを如実に物語っている。

総務省が６月25日発表した2020年国勢調査の集計（速報）で、１世帯当たりの人数の減少が全国で進行している状況が浮き彫りになった。全国平均は2.27人と５年前の前回調査から0.11人減り、東京は1.95人と全国最低を記録、初の「２人割れ」に突入した。以下、北海道2.12人、大阪2.14人、京都2.17人、鹿児島、神奈川2.19人と続いている。これは都市部だけでなく、過疎地を抱える地方など全国で単身世帯が増えている。

社会でどう支える高齢者介護－単身化の進行で
単身世帯の増加が示す社会問題の一つが家族のケアが届かない一人暮らしの高齢者の増加だ。社会としてどう支えていくのか、極めて重い課題を突きつけいる。
日本はこれまで家族による高齢者のケアを期待し、そのことが社会保障費の増大をある程度抑えてきた側面があった。だが、単身世帯の増加で抜本的な見直しを迫られることになる。その結果、社会保障費のさらなる膨張圧力がかかる可能性もある。

厚生労働省は６月23日、仕事が原因でうつ病などの精神障害を患い、2020年度に労災認定されたのは前年度比99件増の608件だったと発表した。1983年度の統計開始以降、２年連続で最多を更新した。原因別では昨年、認定基準項目に追加された「パワーハラスメント」が99件で最も多かった。自殺（未遂含む）の認定は前年度比７人減の81人。
申請は2051件で過去２番目の多さ。うち女性は999件、48.7％を占め、５年前に比べ約10ポイント増えた。

内閣府のまとめによると、2020年に全国の保育施設や幼稚園、放課後児童クラブなどで子どもが事故で死亡したり、治療に30日以上かかる重篤な事故に遭った報告が2015件に上り、前年を271件上回り過去最多となった。現在の形で統計を取り始めた６年前に比べ３倍以上に急増している。
認可保育所での事故が最も多く1,081件、次いで放課後クラブが429件、認定子ども園が312件などと続いた。けがは「骨折」が最も多く、全体の８割以上を占めた。死亡事故は５件。

日本政府が６月18日に閣議決定した「骨太の方針」に家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」への支援が初めて明記された。孤立しがちなヤングケアラーを早期に発見して支援につなぐ取り組みが、予算化される方向になり、国レベルの支援が本格化される見込み。

日本の法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」は６月18日、ベトナムの実習生送り出し機関４社からの新規受け入れを８月18日から少なくとも半年間停止すると発表した。実習生の失踪が多いことが理由。ベトナム政府には通報済み。
受け入れ停止は今回初の試みで、実習生の失踪者の減少につなげたい考え。出入国在留管理庁によると、2020年に失踪した技能実習生は5,885人で、うち3,741人はベトナム人だった。