斎藤健法相は８月４日、日本で生まれ育った在留資格がない外国人の子どもについて、家族に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。対象は数百人規模になる見通し。
改正出入国管理法が今年の通常国会で成立。難民審査中でも、申請が３回目以降なら強制相関が可能になった。ただ、日本でしか暮らしたことのない子どもが、親とともに送還される可能性があるため、一定の救済策を講じるもの。
出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は2022年末に4,233人で、そのうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。政府はこの201人の少なくとも７割に在留特別許可を出す方針。

過労死に取り組む弁護団は８月３日、大阪・関西万博に関わる建設業界の時間外労働の上限規制の適用除外が政府内で議論されていることを受け、労働者の生命を危険にさらすものだと抗議の声明を発表した。
同弁護団が例として挙げているのが、東京オリンピック・パラリンピックの建設工事だ。工期が逼迫していた国立競技場の建設工事の現場監督が月190時間以上の時間外労働を行い、過労自殺した時と同じ構造だと指摘している。

こども家庭庁は８月２日、2022年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園で、子どもがけがなどをする事故が過去最多の2,461件（前年比114件増）あったと発表した。うち５件は死亡した事案で、通園バスの置き去りや睡眠中、食事中などに発生した。死亡を除く2,456件の内訳をみると、骨折が1,897件で約８割を占めた。意識不明のケースは19件、やけどが６件あった。

厚生労働省が８月１日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で前月から0.01ポイント低下した。求職者が0.6％増加した一方、求人数が横ばいだったため、求人倍率が下がった。前月を下回るのは２カ月連続。
総務省が同日発表した６月の完全失業率は2.5％だった。前月から0.1ポイント下がった。失業率の改善は２カ月ぶり。

厚生労働省は７月31日、2022年度の男性の育休取得率が17.13％と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高だったと発表した。これは５人以上を雇用する約6,300事業所を対象に調べたもの。今回の17.13％は10年前の８倍以上にあたる。政府は６月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、民間の男性育休取得率の目標を2025年までに50％に上げる方針を示している。
なお同日公表した大企業の調査では、従業員1,000人超の企業での男性育休取得率は、2023年６月時点で46.2％だった。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は７月28日、2023年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1,002円にすることを決めた。1,000円を超えたのは初めて。現在の961円から41円増え、上げ幅は過去最大となる。これにより働く人の５割超が、最低でも1,000円より多い時給になる。政府は賃上げが消費を通じて経済成長につながる好循環を期待する。
地域別の引き上げ額の目安は、東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となった。

国立社会保障・人口問題研究所が2021年に行った「出生動向基本調査」によると、「結婚したら子どもを持つべき」と考える未婚者が近年、大幅に減少していることが分かった。調査は18〜34歳の未婚者を対象に実施したもの。
女性では「まったく賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は36.6％にとどまった。男性も55.0％だった。2015年の前回調査では同様の設問に、男性の75.4％、女性の67.4％が肯定的に答えていた。男性で20ポイント以上、女性は30ポイント以上減少したことになる。「結婚したら子どもをもつべき」との考え方は、いまや誰にも共通する常識ではなくなりつつある。

外国人人材の来日再拡大、そして在日外国人が増える中、日本語教室のない「空白地域」が予想以上に多いことが明らかになった。文化庁の集計によると、外国籍住民が通える日本語教室のない地域が、2022年11月で全市区町村の44％を占めることが分かった。前年より２ポイント改善したが、この空白地域に居住する外国人は14万9,000人に上る。政府は特定技能をはじめ、高度外国人材の受け入れを掲げながら、当事者に寄り添った環境整備はまだまだ不十分といえそうだ。

日本の看護師を目指す人たちを対象にした来年度の候補者を選ぶ面接会が７月22日、フィリピン・マニラで開かれたが、応募者は制度が始まって以降、最少の17人にとどまった。新型コロナウイルス禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りや、言葉の”壁”などが影響したためとみられる。
日本は経済連携協定（EPA）に基づいて2009年以降、看護師を目指すフィリピン人を毎年受け入れており、これまでに660人余りが医療機関に就労している。

総務省が７月21日発表した2022年の就業構造基本調査によると、シニア層の有業率（仕事をしている人の割合）が高まっていることや、女性の有業率が過去最高に達し、とりわけ20代半ばから30代で極めて高くなっていることが明らかになった。
同調査の結果①65歳以上の男女の有業率は25.3％で、2017年の前回調査から0.8ポイント高まった②女性の有業率は53.2％と前回調査から2.5ポイント上昇し、過去最高だった③25〜39歳女性のうち、働く人の割合が81.5％と初めて８割を超えたーなどが大きな特徴。このうち65歳以上の男女の有業率で、男性は前回調査と比べ0.6ポイント上昇の34.5％だったのに対し、女性は1.1ポイント上昇の18.2％となり、伸び率で女性が男性を上回った。