厚生労働省のまとめによると、2023年の出生数（速報値）は前年比5.1％減の75万8,631人にとどまった。減少は８年連続で、出生数は過去最少となった。これは外国人を含む数値で、日本人だけでみるとさらに少なくなっている。人口の減少幅は初めて80万人を超えた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2023年の出生数は76.2万人と見込まれていたが、想定より早く少子化が進んでいる。婚姻数は48万9,281組で戦後初めて50万組を割り、前年から３万組以上減少した。死亡者数は159万503人で、前年から8,470人増え過去最多だった。高齢化の進行により３年連続で増え、出生数の２倍以上となった。コロナ禍を経て、人口減少は加速している。自然減は83万1,872人で、減少幅は４万9,567人拡大した。

最大震度７の揺れを観測した能登半島地震から２月26日で８週間。被災地ではボランティアなどの支援も加わってがれきの撤去や、断水の解消に向けた動き、仮設住宅の建設も進み始めているが、今も１万人を超える人たちが厳しい寒さの中、避難所生活を強いられている。
石川県内では能登地方を中心に２月22日時点で７万5,661棟の住宅で被害が確認され、２万1,880戸で断水が続いている。
こうした中、①輪島市は職員の態勢の縮小が見込まれているため、３月１日から支援物資の届け先を「指定避難所」に集約することとし、「自主避難所」の住民には物資を取りに来るよう呼び掛けている②輪島市の避難所では炊き出しを支えている団体や飲食店からの支援の申し出が減り、３月以降は予定のない日が目立つようになっているーなど支援の手が後退している。
仮設住宅の整備や断水の解消には時間がかかり、避難生活の長期化が予想される中、避難者の日常を取り戻すのに必要な支援を、今後どう継続していくかが課題となっている。

米医療機器大手のアボット・ラボラトリーズ日本法人と量子科学技術研究開発機構（QST）は２月21日、血液から認知症診断する共同研究に合意したと発表した。進行の度合いを判断する目安の指標を開発する。血液による認知症診断が可能になれば早期の治療につながるとみられる。

大阪市は介護保険料について、３年に１度の見直しに伴い65歳以上の人が支払う基準額を来年度から1,155円（14.3％）引き上げ、月額9,249円とする方針を決めた。この結果、基準額は年間10万円を超えることになった。
大阪市の介護保険料の現在の基準額は月額8,094円、年間９万7,128円だ。国の集計によると、これは全国の市町村で５番目。市では最も高い水準となっている。

大阪に本社があるパナソニックホールディングス（HD）とシャープの労働組合は２月15日、今年の春闘で基本給を引き上げるベースアップとして月額１万3,000円の賃上げを求め、要求書をそれぞれの経営側に提出した。
パナソニックHDの昨年の要求額は月額7,000円だったから、今年はほぼ倍増となり、現在の方式での要求となった1998年以降で最も高い水準となる。

政府は２月16日、少子化対策の改正法案を閣議決定した。児童手当は12月支給分から所得制限をなくし、対象を現在の中学生までを高校生まで広げる。第３子以降の支給額も月３万円に倍増する。
このほか、親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を導入する。また、両親がともに14日以上、育休を取得すれば最長28日間は実質的な収入が減らないよう、育児休業給付を引き上げる。今国会に提出する。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は２月13日、人型ロボット「Pepper（ペッパー）」の介護向けモデルを対象とした会話アプリをリリースしたと発表した。生成AIのChatGPTを搭載し、自然な会話体験を提供する。同アプリは「Pepper for Care」契約する新規・既存の介護施設に提供される。

小泉龍司法相は２月13日、認知症などの人に代わって財産管理を担う成年後見制度の見直しを15日の法制審議会（法相の諮問機関）総会へ諮問すると表明した。見直しの要点は、一度選任すると原則として亡くなるまで利用をやめられない現行制度を改め、期間限定で選任できる仕組みなどを検討する。法制審での議論を踏まえ、2026年度までに民法などの関連法改正を目指す。
このほか、専門家を後見人にする場合は、毎月数万円の報酬を支払わなければならず、負担が重いとの指摘も見直し検討の根拠だ。また、後見人が支援する行為の範囲を限定することも論点の一つだ。
厚生労働省によると、成年後見制度の利用者数は2022年末時点で25万人程度にとどまっている。高齢化の進行に伴い、認知症患者が2025年には推計700万人以上に増加すると見込まれているのに引き換え、成年後見制度利用者は様々な制約から一向に広がっていない。

東京都は介護人材の確保につなげようと独自に居住支援手当として、来年度から最大で月２万円支給する。これは都が他の地域に比べて住宅費が高い事情を踏まえ、介護職員を支援しようというもの。対象となるのは、新たに居住支援手当を設けた都内の介護保険サービス事業所。
具体的には週の実働が20時間を超える介護職員とケアマネジャーに１万円を、さらに勤続５年目までの介護職員には１万円を加算した２万円を支給する。都は障害者向けのサービスを手掛ける福祉事務所にも同様の支援を行うことにしている。都の推計では再来年度、都内で３万人程度の介護人材が不足する見込み。

警察が児童相談所（児相）に児童虐待の疑いがあると通告した18歳未満の子どもが、2023年１年間で12万2,806人（暫定値）に上り、前年から6.1％増え過去最多を更新した。児相への通告児童数は統計が残る2004年から19年連続で増えている。
内訳をみると、両親間での暴力といった面前DV（ドメスティック・バイオレンス）などの「心理的虐待」が前年比6.8％増と最多の９万761人で、全体の７割強を占めた。次いで多いのが「身体的虐待」で同4.2％増の２万1,520人、「怠慢・拒否（ネグレクト）」が同4.0％増の１万205人と続いている。