イオンは６月21日、グループが幅広く事業展開しているマレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアのＡＳＥＡＮ加盟５カ国政府に、新型コロナウイルスワクチンの接種促進のための支援金として総額３億5,000万円を寄付すると発表した。
同グループはこれらの国々で総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントストア、ショッピングストアなどの業態で数多くの店舗を出店している。

内閣府のまとめによると、2020年に全国の保育施設や幼稚園、放課後児童クラブなどで子どもが事故で死亡したり、治療に30日以上かかる重篤な事故に遭った報告が2015件に上り、前年を271件上回り過去最多となった。現在の形で統計を取り始めた６年前に比べ３倍以上に急増している。
認可保育所での事故が最も多く1,081件、次いで放課後クラブが429件、認定子ども園が312件などと続いた。けがは「骨折」が最も多く、全体の８割以上を占めた。死亡事故は５件。

日本政府が６月18日に閣議決定した「骨太の方針」に家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」への支援が初めて明記された。孤立しがちなヤングケアラーを早期に発見して支援につなぐ取り組みが、予算化される方向になり、国レベルの支援が本格化される見込み。

日本の法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」は６月18日、ベトナムの実習生送り出し機関４社からの新規受け入れを８月18日から少なくとも半年間停止すると発表した。実習生の失踪が多いことが理由。ベトナム政府には通報済み。
受け入れ停止は今回初の試みで、実習生の失踪者の減少につなげたい考え。出入国在留管理庁によると、2020年に失踪した技能実習生は5,885人で、うち3,741人はベトナム人だった。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は６月18日、内戦などで故郷を追われた難民や難民申請者、国内避難民が2020年末時点で過去最多の8,240万人となり、10年前と比べ倍増したと発表した。新型コロナのパンデミックにより、多くの国で国境が閉鎖されたため国外までたどり着いた難民の数はパンデミックがなかった場合より150万人少なかったと推計している。
報告書によると、2020年末の世界の難民は2,460万人、難民申請者は410万人、国内避難民は4,800万人、混乱が続くベネズエラから国外に避難した人が390万人に上った。難民の出身国はシリア670万人、ベネズエラ（国外避難民も含む）400万人、アフガニスタン260万人、南スーダン220万人、ミャンマー110万人。

内閣府のまとめによると、2020年に全国の保育所や幼稚園、認定子ども園などで起きた事故は2,015件に上り、現在の集計方法となった2015年以降で最多だった。前年に比べ271件増加した。
このうち、子どもが死亡したケースは５件だった。死亡事故は前年から１件減少。死亡事故が起きた施設は認定子ども園２件、認可外保育所２件、認可保育所１件。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年（１～12月）に全国で新たに設立された「老人福祉・介護事業者」（以下、介護事業者）の法人数は、前年比10.3％増の2,746社となった。コロナ禍により上半期は前年を下回ったが、７月以降は一転して増加、６カ月連続で前年同月を上回った。通所・短期入所介護事業の新設法人数が伸びた。
介護事業者の新設法人数は2013年の3,773社がピークで、2014年から５年連続で減少した。2018年を底に２年連続で増勢に転じている。
一方、2020年の介護事業者の倒産は前年比6.3％増の118件、休廃業・解散は同15.1％増の455件で揃って過去最多を記録した。

東北大学災害科学国際研究所、イオンモール、公益財団法人イオン環境財団の３社は６月12日、地域住民が日常的に交流できる安全・安心な場を創造するため「産学連携協力」に関する協定を締結したと発表した。
３社は自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全で安心できるレジリエント・コミュニティーの創生を目指し「イオン防災環境都市推進（仮称）共同研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の３つの項目を中心に、地域住民にも参加してもらうワークショップなどの実施を計画している。

家族などの同居者がいるのに死亡後すぐに発見されない「同居孤独死」が2017～2019年に東京23区、大阪市、神戸市で合計552人確認されていたことが分かった。同居者が認知症や寝たきりのため死亡を周囲に伝えられない例があるほか、介護していた人に先立たれ衰弱死したケースもあった。この種の全国的な調査はなく、実態は掴めていないことから、より深刻な事態に陥っている可能性もある。日本経済新聞が報じた。
このほか、子どもが親の死に気付かないだけでなく、親との間でよほど屈折した思いがあるのか、気付いた後も放置するケースもある。そうした子どもが社会から孤立しているのかといえばそうでもない。普通に働き、実際に社会とのつながりを持ちながら、親の遺体と暮らしていたとの報告もある。当事者の年齢は、親が80代、子どもは50代というケースが目立っている。

たんの吸引や人工呼吸器など日常的に医療的なケアが必要な子どもとその家族を支援する「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）」が６月11日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
これまで努力義務にとどまっていた国や自治体の支援策を「責務」として法で明文化・そのうえで、支援の地域間格差を是正して家族の負担を減らし、医療的ケア児を「全国どこでも」「安心して」育てられるサポート体制を国や自治体に求めている。