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求人情報
【転職市場ニュース 2022.8】
最低賃金の引き上げ額 過去最大の31円,平均961円に
今年度の最低賃金(時給)について、労使の代表者らが協議する中央最低賃金審議会は8月1日、引き上げ額の目安を31円(3.3%)と決めた。目安通りに改定されれば全国加重平均は961円(現在は930円)となる。過去最大の引き上げ幅で、円安やウクライナ危機による物価高騰を考慮した。
有効求人倍率6月1.27倍,6カ月連続上昇,失業率横ばい
厚生労働省が7月29日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍と前月に比べて0.03ポイント上昇した。6カ月連続で前月を上回った。ただ、新型コロナウイルスが感染拡大する前の水準には回復していない。総務省が同日発表した完全失業率は2.6%で前月と同率だった。完全失業者数(季節調整値)は180万人で前月と同水準。
5月有効求人倍率5カ月連続上昇 失業率は悪化
厚生労働省が7月1日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍と前月に比べて0.01ポイント上昇した。5カ月連続で前月を上回り、2020年4月以来およそ2年ぶりの高い水準が続いた。宿泊業・飲食サービス業や製造業で新規求人が活発だった。
一方、総務省が同日発表した5月の完全失業率は2.6%と前月比で0.1ポイント悪化した。2022年1月以来4カ月ぶりで悪化した。男女別にみると、男性は2.8%と横ばいだったのに対し、女性は2.4%と0.2ポイント上昇した。
就業者数(原数値)は6,730万人と前年同月比17万人増えた。正規の職員・従業員数が3,626万人と39万人増え、非正規は2,077万人と5万人増えた。
転職支援のワークポート タイの関連会社を完全子会社化
人材紹介・転職支援サービスを手掛けるワークポート(本社:東京都品川区)は6月13日、タイの関連会社、ワークポートアジア(所在地:タイ・バンコク)の株式100%を取得し、完全子会社化したと発表した。これまで同社とワークポートアジアには資本関係はなく、役員に同社の代表取締役副社長COOが在籍していた。
今回ワークポートの全国拠点拡大や転職相談ニーズの高まりを受け、中期目標としている「転職支援人数1万人の実現」に向け、意思決定を迅速に行う組織固めのため、完全子会社化することになった。
転職・中途採用で「リファレンスチェック」導入広がる
新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着きをみせ、”ウィズコロナ”の時代へ企業活動が本格的に回復し、企業の即戦力を念頭に置いた中途採用意欲が高まる中、過去の働きぶりを参照する「リファレンスチェック」導入の動きが広がっている。
これは、転職希望者の出身企業の上司や同僚から得た評価を、採用選考時に参考にするもの。
新型コロナウイルス禍で対面での面接機会が減ったことで、人物像の把握が難しくなっていることや、即戦力の期待がかかるだけに、採用・求職側双方のミスマッチを防ぎたいとの事情も見え隠れする。
関西のレジャー、飲食業のパート採用回復へ
関西のレジャー施設やホテル、飲食店が、パート・アルバイトの採用を増やしている。新型コロナウイルス禍が落ち着き外出自粛が緩み、政府が重い腰を上げ外国人観光客の受け入れに向け、水際対策の緩和も進められていることを受けたもの。
インバウンド需要の増加に備え、人手を確保するための時給引き上げの動きも目立ってきた。
4月失業率2.5% 3カ月連続改善 コロナ前の水準に
総務省が5月31日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1ポイント下がり2.5%となった。改善は3カ月連続で、新型コロナの影響が本格的に出る前の2020年3月の水準に戻った。
一方、厚生労働省が同日公表した4月の有効求人倍率も前月から0.01ポイント上昇の1.23倍と4カ月連続で改善した。
年収400万円未満の6割超「週休3日不可能」
マイナビ転職が2021年12月に正社員800人を対象にネットで実施した調査によると、今の職場で週休3日が可能かどうか尋ねたところ、回答者のうち6割が「不可能」(26.3%)、「どちらかといえば不可能」(33.8%)と回答者の60.1%が不可能と答えた。こうした回答は小売りや運輸、介護といった職種で目立つ。
年収別では400万円未満で不可能が6割を超えた800万円以上では可能と不可能がほぼ半々で差が大きい。マイナビでは、高年収者の方が業務量や仕事の進め方を自分で調整できる職業が多く、週休3日制にも積極的なのではないかと説明している。
リクルート 1~3月期の転職時 賃金変動状況公表
リクルート(本社:東京都千代田区)は5月6日、転職支援サービス『リクルートエージェント』における2022年1~3月期の「転職時の賃金変動状況」を公表した。
「1~3月期、前職と比べ賃金が10%以上増えた転職者の割合」は32.6%だった。職種別にみると、IT系エンジニアは36.0%、機械・電気・化学エンジニアは28.3%、営業職は31.8%、事務系専門職は30.0%、接客・販売・店長・コールセンターは38.8%となった。
IT系エンジニアは2021年10~12月期に過去最高値を更新。2022年1~3月期も概ね同水準を維持している。機械・電気・化学エンジニアは2020年10~12月期を底として反発、以降は上昇基調に転じ、2022年1~3月期は2018年ころの水準にまで回復している。
営業職はコロナ下の2020年1~3月期を起点に大きく水準を切り下げたが、2021年1~3月期には概ね感染拡大前の水準近くに回復した。その後、一時的に弱含むも、2022年1~3月期は再度、上昇基調に戻している。事務系専門職は2021年4~6月期以降、急激な上昇基調に転じ、同年10~12月期は過去最高値を更新。2022年1~3月期も引き続き高水準を維持している。
接客・販売・店長・コールセンターは2020年1~3月期を起点に大幅に水準を切り下げたが、その後は同年7~9月期を底として反発。以降は上昇基調を続け、2021年7~9月期には過去最高値を更新。2022年1~3月期も引き続き高水準を維持している。