厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルスの流行を踏まえた「検査体制の拡充に向けた指針」を都道府県に通知、医療機関や介護施設の関係者への定期的な一斉検査の実施を正式に要請した。クラスターが発生しているなど地域の状況を勘案して必要な場合に、すべての入院患者、入所者、職員を対象として行うよう呼びかけている。

厚生労働省のまとめによると、日本国内の100歳以上の高齢者の数は、９月15日時点で８万450人と初めて８万人を突破した。このうち女性は７万975人と全体の約88％を占めた。前年同期比で9,176人増え、1971年（339人）以来、50年連続で過去最多を更新した。この結果、総人口１億2,593万人（８月１日現在の概算値）の約0.06％が100歳以上という計算になる。
国内の最高齢者は福岡市の女性、田中カ子（かね）さんで117歳。男性は奈良市の上田幹蔵（みきぞう）さんで110歳だった。
都道府県の人口10万人当たりの人数で比べると、島根が127.60人で８年連続で最多。以下、高知が119.77人、鳥取が109.89人で続く。最も少ないのが31年連続で埼玉が40.01人、次いで愛知の41.79人、千葉の45.98人。

外国人支援団体によると、日本で働く外国人技能実習生から新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、自ら希望して退職したことにする意思確認書に強制的に署名させられたという相談が相次いでいることが分かった。
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で就業先の企業から解雇された外国人技能実習生は、同省が把握できただけで８月時点で3,104人に上っている。相談者の中には、日本で働き続けたいと会社の担当者に訴えたが、３時間以上、自己都合での退職同意するよう迫られたという相談もある。
国は今年４月、解雇された技能実習生を支援するため、制度上これまで認めていなかった別の業種への転職を認め、最大１年間働くことができる特例措置を始めている。ただ法務省によると、実習生が自己都合で退職した場合は特例措置の対象とはならない。
企業は実習生の解雇により、後々派生することが予想されるトラブルに煩わされたくないとの思いから、実習生本人の自己都合で処理したいとの思惑が強いという。
そうした身勝手な思いから、「自己都合での退職」とされた外国人技能実習生は、その多くが来日する際、借金して日本へ働きにきただけに、そのまま帰国することもできず、また新たな仕事をみつけることも難しく、大きな不安を抱え心細い日々を送っている。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は９月１日、障がい者向けグループホーム事業への参入を目的とした子会社、リネットジャパン・ソーシャルケア(所在地:愛知県大府市)を８月28日に設立したと発表した。資本金は1,000万円で、リネットジャパングループが全額出資する。事業開始は2021年１月を予定。

厚生労働省は９月４日、希望しても保育所などに入れない待機児童が、2020年４月１日時点で１万2,439人だったと発表した。１年前に比べ4,333人減少し、過去最少を更新した。減少は３年連続。少子化の進行および、幼稚園・保育所など受け皿となる施設の整備が都市部で進んだことがその要因。ただ、20年度末に待機児童をゼロとする日本政府目標の達成は困難となっている。