厚生労働省の調べによると、全国の100歳以上高齢者が過去最多の９万2,139人になった。前年から1,613人増え、53年連続の増加。全体のうち女性が８万1,589人と88.5％を占めた。男子はわずか１万550人。最高齢は大阪府柏原市の巽フサさんで1907（明治）年生まれの116歳だった。
９月15日時点で100歳以上の高齢者の数を、１日時点の住民基本台帳を基に集計した。前年からの増加数は男性が185人、女性は1,428人。2023年度中に100歳になる人は４万7,107人（前年度比1,966人増）だった。

経済協力開発機構（OECD）は９月12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。報告書は「図表で見る教育2023」。15年間の勤務実績のある公立学校教員の法定給与（税引き前。賞与や手当などは除く）を比較したもの。日本は４万7,349ドル（約690万円）で、加盟国平均の５万3,456ドル（約780万円）を6,107ドル（約90万円）下回った。比較できる36カ国・地域の中では高い順で23番目だった。
最高はルクセンブルクの11万2,008ドル（約1,640万円）で２番目に高かったのはドイツの９万6,742ドル（約1,415万円）、３番目はオランダの８万4,862ドル（約1,240万円）。

国土交通省は外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象にトラック、タクシー、バスの運転手といった自動車運送業を追加する検討に入った。出入国在留管理庁など関係省庁と協議し、2023年度中の実現を目指す。国交省は不足する人員規模の調査や技能試験の環境整備などを進める。
運送業界の人手不足は深刻化している、2024年４月から運転手の時間外労働に年960時間の上限を設けることで、物流の停滞が懸念される「2024年問題」が指摘されている。

求人検索サイト、インディード・ジャパン（所在地：東京都港区）がまとめた高齢世代の求職活動実態調査によると、求職活動をしたことがある人は35.9％に上った。これは2023年８月、60〜80代の男女約３万人を対象にインターネット上で実施した結果、分かったもの。求職者のうち48.5％が、求職の理由を「経済的な理由」と回答。年金以外の収入源を必要と訴えていた。

政府は日本経済を分析し、その課題など2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。所得の多寡に力点を置いた白書の要点は、日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下ーを指摘している。
このうち職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析。その結果、所得が低いほど未婚率が高い傾向が明らかになった。所得階層別にみると、年収200万円台の層の未婚率は64.7％、100万台では実に76.3％に上っている。これに対し年収800万円以上の層はわずか17.3％で、600万〜700万台で21.4％だった。所得によって最大４倍超の差が出た。

厚生労働省が８月29日発表した人口動態統計によると、2023年１〜６月の出生数は前年同期比3.6％減の37万1,052人（外国人を含む速報値）にとどまった。２年連続の40万人割れで、2000年以降で最少を更新した。最近の婚姻数が過去最低水準にあることを考え合わせると、とても反転は見込みにくく、2023年の出生数は前年比でさらに落ち込むことは避けられない見通しとなってきた。
１〜６月の死亡数は2.6％増えて79万7,716人で、出生数から死亡数を差し引いた自然増減はマイナス42万6,664人だった。この結果、総人口の減少もさらに加速しそうな情勢となっている。

厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる、いわゆる子育て世帯が991万7,000世帯にとどまり、前年から82万世帯減少した。この結果、1986年の調査開始以来、初めて1,000万世帯を割り込んだ。
全世帯のうち子どものいる世帯の割合も18.3％と初めて２割を切った。逆に65歳以上の高齢者がいる世帯数は増加の一途をたどっている。

複数の中国メディアはこのほど、同国の「合計特殊出生率」（１人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数）が2022年に1.09に低下したと報じた。同国の近年の合計特殊出生率は、2020年が1.3、2021年が1.15だった。2022年の1.09は、人口が１億人を超える国の中では中国が最も低いという。
長らく世界第１位の人口を擁し「世界の工場」として君臨し、高い経済成長率を堅持し発展してきた中国。それが人口世界首位の座をインドに譲り、今回の出生率の低下は少子化の加速、人口の減少ひいては労働力の不足につながり、経済成長を抑制する要因となる。

岸田首相は８月８日、「マイナンバー情報総点検本部」の会合に出席し、「原則として11月末までに個別データの点検を実施してほしい」と関係閣僚に指示した。
政府は同日、マイナンバーと健康保険証のひも付けで新たに1,069件の誤りが判明し、累計で8,441件となったと公表した。

東京商工リサーチのまとめによると、７月の東京都の企業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同月比52％増の149件だった。11カ月連続で前年同月を上回り、７月としては３年ぶりに140件を超えた。新型コロナウイルス関連倒産は全体の36％を占めた。負債総額は796億円で、６カ月連続で前年同月を上回った。産業別でみると、最多は「サービス業他」が前年同月の2.2倍の56件。10産業のうち７産業で増加している。