世界経済フォーラム（WEF）が男女格差の現状を各国のデータをもとに評価した「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）の2023年版によると、日本の男女格差の是正がほとんど進んでいない実態が明らかになった。日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位で、前年（146カ国中116位）から９ランクダウン。順位は2006年の公表開始以来、最低だった。
同指数は「経済」「教育」「健康」「政治」の４分野で評価したものだが、分野別にみると日本の政治分野の男女格差が世界最低クラスの138位となっている。
１位は14年連続でアイスランド。以下、２位ノルウェー、３位フィンランド、４位ニュージーランド、５位スウェーデンと続いている。

総務省がこれまで発表していたマイナンバーカードの交付枚数に、廃止したカードの数も含まれていたことが７月13日、判明した。廃止枚数は2016年１月から2023年６月末までの間で、およそ500万枚に上るとみられる。総務省は４月末時点で8,786万枚を交付したと発表していた。廃止カードは取得者の死亡、紛失、有効期限切れによる再発行分などで、これらがカウントされていた。

日本の子どもの年間出生者数が80万人割れとなり、少子化の加速が指摘される中、生涯にわたって子供を持たない人が増加していることが分かった。50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す「生涯無子率」が、他の先進国に比べてその高さが際立っている。
経済協力開発機構（OECD）のまとめによると、2020年に50歳を迎えた日本女性の生涯無子率は実に27％に達している。日本の50代女性の４人に１人以上が該当する。２番目に高いフィンランドでも20.7％で、スウェーデンは12.2％、米国は11.9％だ。
こうした状況を裏付けるのが「生涯未婚率」の上昇だろう。これは50歳の男女のうち、一度も結婚したことがない人の割合。1990年は男性が5.6％、女性は4.3％だったが、2020年は男性が28.3％、女性が17.8％に上昇している。この30年で男性が20ポイント以上、女性も10ポイント以上高まっているのだ。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、全国の世帯のうち18歳未満の未婚の子どもがいる割合が初めて20％を下回ったことが分かった。これは2022年６月の調査で得られたおよそ20万4,000世帯からの回答を分析、推計したもの。
その結果、いわゆる「子育て世帯」が991万7,000世帯で、初めて1,000万世帯を割り込み、全世帯に占める割合が18.3％にとどまり、初めて20％を下回った。一方、65歳以上の高齢者のみか、65歳以上と18歳未満の未婚の子どもだけで暮らしている「高齢者世帯」は、全世帯に占める割合が31.2％と初めて30％を超え、少子高齢化がさらに進行していることが明らかになった。

厚生労働省の調査によると、2021年１年間の１世帯あたりの平均所得は545万7,000円となり、前年比3.3％減少したことが分かった。世帯平均所得が減少するのは2017年以来、４年ぶり。厚労省が毎年実施している「国民生活基礎調査」の結果で、これは2022年７月、全国の１万9,000世帯余から有効回答を得て集計、分析したもの。
世帯の種類ごとにみると、高齢世帯が4.4％減少し318万3,000円、それ以外の世帯が３％減少し665万円。全体のうち児童のいる世帯は3.5％減少し785万円だった。所得金額ごとの分布をみると、200万円から300万円の世帯が14.6％と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6％を占めた。

パーソル総合研究所（本社：東京都港区）は６月27日、「男性育休に関する定量調査」の結果を発表した。2023年４月に従業員1,000人を超える企業で、男性育休取得率の開示が義務化され、企業側の対応が注目されている。
今回の調査では男性育休取得の前提がまだまだ未整備で、容易に進まない状況が明らかになった。分かった点は①男性育休の取得率は企業間格差が大きく、取得率50％以上の企業が約２割ある一方で、取得率５％未満の企業が約半数ある②男性育休の取得期間は１カ月未満の取得者の割合が約６割を占め、とても夫婦そろって育児に携わるといったものではなく、ほとんどが数日間の休暇レベルにとどまっているーなどの点。
では、なぜ男性育休取得がスムーズに進まないか？それは①育休取得者の業務をカバーできる態勢が取れていないことから、休業＝同僚に迷惑をかける②当事者にとって、長期の育休取得は収入減につながるーなどから、ほとんどの企業においては、男性の本来的な育休取得を促す環境は、まだまだ整備されていないことが浮き彫りになった。

こども家庭庁の調査によると、子どもの置き去りを防ぐための幼稚園などの通園バスへの取り付けが義務付けられた安全装置について、６月末時点の設置率が55.1％にとどまることが６月27日、分かった。同庁は熱中症のリスクが高まる夏に向け、できるだけ早い設置と目視による確認の徹底を呼び掛けている。
調査は、通園バスを保有する幼稚園や保育所、認定こども園などを対象に実施された。回答した約２万1,300施設のバス計約５万台のうち、約２万7,500台が６月末までに設置を終えたか、設置する予定だった。

栃木県日光市で開かれていた主要７カ国（Ｇ７）の男女共同参画・女性活躍担当相会合は６月25日、「コロナ禍の教訓」や「女性の経済的自立」をテーマに討議を行い、議論の成果を盛り込んだ共同声明を発表して閉幕した。
共同声明では①男女間の賃金格差を是正するため、柔軟な働き方や公平で透明な給与制度を推進する②性別に基づく役割分担意識などの変革の必要性を強調している。

東京商工リサーチのまとめによると、コロナ禍で全国の企業の6,071社のうち約１割（構成比9.8％、599社）が人員削減を行い、このうちの61.5％（312社）が現在、人手不足に陥っていることが分かった。
コロナ禍で人員削減を実施したか？について、「希望退職の実施」「退職勧奨」「整理解雇」「補充採用の停止」の４項目で聞いたところ、いずれか一つを実施（599社、9.8％）していた。この中で最も多かったのが「補充採用の停止」で311社、、次いで「退職勧奨」106社、「整理解雇」96社、「希望退職の実施」86社と続いた。
業種別では観光業や冠婚葬祭業などに代表される「その他の生活関連サービス業」が構成比45.1％でトップ。次いでアパレル小売の同40.0％、印刷・同関連業の同33.7％が続いている。

警察庁のまとめによると、2022年に全国の警察に認知症やその疑いがあり、行方不明者として届け出があったのは前年比1,073人（6.1％）増の延べ１万8,709人に上ったことが分かった。統計を取り始めた2012年以降で最多を更新した。この結果、2012年の9,607人から10年でほぼ倍増した。
都道府県別では兵庫が最多の2,115人、大阪1,996人、埼玉1,902人が続いた。2022年に生存して所在が確認されたのは2021年以前に届け出された人を含め１万7,923人。確認までの期間は77.5％が受理当日で、99.6％は１週間以内だった。一方、491人は事故などで亡くなっていた。
なお、認知症以外を含む行方不明者の総数は前年から5,692人増え、延べ８万4,910人だった。過去最少だった2020年から２年連続で増加した。