21年の世帯平均所得545万7,000円で前年比3.3%減 平均以下世帯6割

厚生労働省の調査によると、2021年1年間の1世帯あたりの平均所得は545万7,000円となり、前年比3.3%減少したことが分かった。世帯平均所得が減少するのは2017年以来、4年ぶり。厚労省が毎年実施している「国民生活基礎調査」の結果で、これは2022年7月、全国の1万9,000世帯余から有効回答を得て集計、分析したもの。
世帯の種類ごとにみると、高齢世帯が4.4%減少し318万3,000円、それ以外の世帯が3%減少し665万円。全体のうち児童のいる世帯は3.5%減少し785万円だった。所得金額ごとの分布をみると、200万円から300万円の世帯が14.6%と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6%を占めた。

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