マイナビ（本社：東京都千代田区）は２月６日、新たに介護経営支援事業を開始すると発表した。新規事業でヘルスケア領域に特化したAIテック企業のノバケア（本社：東京都港区）とパートナーシップを締結し、2024年春に介護加算取得支援サービスの提供を開始する。これにより、介護事業者の経営と介護サービスのクオリティの安定化に貢献する。

厚生労働省は４月から、新たに肺炎などを引き起こすHib感染症を加えた「５種混合ワクチン」を正規接種に位置付けて接種する方針を決めた。対象となるのは生後２カ月から７歳半まで。一定の期間をあけて初回接種と追加接種で合わせて４回の接種が行われる。
子どもが接種する４種混合ワクチンは百日せき、破傷風、ジフテリア、ポリオを予防するためのもので、生後２カ月から接種が行われている。

厚生労働省が２月６日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所３万余対象）によると、2023年の働く人１人当たりの実質賃金は前年と比べ2.5％減少した。現金給与の総額は増えたものの、物価上昇に追い付かず実質賃金は２年連続でマイナスとなった。
働く人１人当たりの現金給与総額は、基本給、残業代、ボーナスなどを合わせ月平均で32万9,859円となり、前年に比べ1.2％増え、３年連続でプラスとなった。フルタイムが43万6,849円、パートタイムが10万4,570円で、いずれも統計を取り始めた平成５年以降で最も高くなった。
しかし、物価上昇率3.8％と42年ぶりの記録的な高い水準となり、給与増が追い付かなかった。この結果、物価変動を反映した実質賃金で前年に比べ2.5％減少した。

岸田首相は２月１日、衆院本会議でマイナンバーカードの取得義務化について「最高位の身分証として厳格な本人確認のもとで交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに、対面での厳格な本人確認をするため、本人の申請によることとしていることから、現段階では難しい」と述べた。
現在の健康保険証は2024年12月で廃止され、原則マイナ保険証に一体化されるが、マイナンバーカードの取得自体は義務付けられていない。

ロッテ（本社：東京都新宿区）は、２月１日の「フレイルの日」に先駆け、全国47都道府県ごとに65〜80歳男女50名ずつを対象に行った高齢者の「噛む力」の実態調査を実施した。その結果を１月29日発表した。この要点は①高齢者の60.8％は食事の際に「よく噛むこと」を意識していない②専門家が推奨する一口あたりの噛む回数である「30回以上」噛んでいる人はわずか3.2％ーなどの実態が分かった。
噛む力が高い都道府県の第１位は高知県、同率第２位は埼玉県、兵庫県、福岡県、同率第５位が新潟県、富山県、静岡県だった。

ヤマト運輸（本社：東京都中央区）は１月29日、能登半島地震で被災した人を対象に同日から最大６カ月間「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の無償提供を開始すると発表した。令和６年能登半島地震の罹災証明書を持っている人が対象。受付期間は１月29日10時〜６月30日18時まで。申しもみは本人はじめ家族・親族なども可能。孤立しやすい一人暮らしの人や、高齢者など見守りを必要としている人で、見守りたい家族に安心を届ける。

厚生労働省によると、2023年10月時点で日本で働く外国人労働者数が204万8,675人と初めて200万人を超えて過去最多となったことが分かった。前年同期22万5,950人増え、2022年からのの伸び率は12.4％に達し、前年の伸び率5.5％から一気に6.9ポイント上昇した。厚労省はコロナ禍前の伸び率に戻ってきていると分析している。
国籍別ではベトナムが最も多く25.3％で、次いで中国が19.4％、フィリピンが11.1％だった。産業別で最も多いのは「製造業」で27.0％、「サービス業」が15.7％だったが、大きく増えたのは「建設業」と「医療・福祉」分野だった。

石川県のまとめによると、今回の能登半島地震を受けて、１月４日から受け付けている災害義援金が１月24日時点で総額126億円余に上っていることが分かった。県は１月下旬から２月上旬にかけて、災害義援金配分委員会を開き関係する市や町と配分割合などについて決めるとしている。
126億円余の内訳は、県に寄せられた災害義援金がおよそ17万5,000件、金額にして110億円余、日本赤十字石川県支部を通じた義援金が１万5,000件余でおよそ12億円、石川県共同募金会を通じた義援金が１万4,000件余でおよそ３億5,000万円に上っている。

厚生労働省は１月24日、2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般労働者の平均賃金は月31万8,300円で、2022年に続いて過去最高を更新した。前年から2.1％増え、伸び率は1994年の2.6％増以来、29年ぶりの高い水準となった。
平均賃金の伸び率は2016年以降、”デフレ脱却”が叫ばれながらも、前年比で０％台の増加にとどまる状況が続いていた。2021年には新型コロナウイルス禍の影響で0.1％減少する状況に陥った。しかし、2022年にようやく前年比1.4％プラスに転じ、2023年は政・労・使挙げての賃金引き上げの取り組みが奏功し、さらに大幅な伸びとなった。
今回の速報値は従業員10人以上の民間企業で、対象者は正社員などフルタイムで働く人。賃金は残業代などを含まない所定内給与を指す。

厚生労働省は１月22日、2024年度に改定する介護保険サービスの料金体系（介護報酬）を公表した。介護職員らの処遇改善を手厚くし、医療との連携を踏まえた加算を含めて大半のサービスの基本料を引き上げる。同日開かれた社会保険審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会で示した。全体では1.59％の引き上げとなる。このうち６割を占める0.98％介護職員の処遇改善分とする。残りの0.61％は介護事業者の経営基盤の強化などに充て、介護職員以外の処遇改善の実現を図る。