関係者によると、技能実習生として日本に在留している外国人はおよそ32万人いるが、2022年に技能実習生として在留しながら行方が分からなくなった外国人が9,006人に上り、2018年の9,052人に次いで過去２番目の多さだったことが分かった。国籍別ではベトナムが最も多く、6,000人以上となっている。
技能実習生は原則、転職が禁止されているが、より高い賃金を求めたり、事前の約束と異なる職場環境・条件を嫌気し失踪したケース多い。
こうした状況を受け、政府の有識者会議では、既存の技能実習制度を廃止し、新たな制度を創設することで議論されている。

石川県能美市は10月２日、シャープ（本社：大阪府堺市）、三菱電機（本社：東京都千代田区）およびAIoTクラウド（本社：東京都港区）の３社の協力のもと、同市在住の高齢者100名を対象にした「IoT高齢者見守りシステムサービス」の構築事業を2023年10月に着手し、2024年にサービス開始を目指すと発表した。
今回、同市が採択された「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE2）」の計画に基づき、電子情報技術産業協会（JEITA）とエコーネットコンソーシアムが手掛けるプラットフォーム「イエナカデータ連携基盤およびエコーネットコンソーシアムが推進するメーカー共通API規格「ECHONET Lite Web API」を活用することで、複数メーカーのIoT家電を対象とした高齢者見守りシステムを国内で初めて構築する。

厚生労働省のまとめによると、生活保護の申請件数が今年に入り前年同月比で６カ月続けて増加している。新型コロナウイルスの初確認から３年以上経過し経済活動の正常化が進む一方、生活困窮者らを支えてきた生活支援策が縮小。支援の柱だった最大200万円の生活資金の特例貸付制度については、今年１月から返済が始まっている。
これと表裏となっているかのように、１月の生活保護の申請件数は前年同月比3.9％増の２万95件から、２月は同20.5％増、３月は同23.7％増と拡大。４．５月は同10％台、６月は同3.8％と鈍化しているものの、引き続き増勢をたどっている。社会全体の経済活動は正常化が進んでいるが、コロナ禍で”綱渡り”の生活を送っていた人々への支援がなくなり、生活保護申請の増加につながっている可能性があるとみられる。

最低賃金が10月１日から順次、全国の都道府県で引き上げられる。今年度は全国平均で過去最大の43円引き上げられ、時給1,004円となった。47都道府県一律に実施とはならないが、東京都や大阪府など29の都道府県で10月１日から適用される。
引き上げ後の時給は高い方から東京都の1,113円、神奈川県の1,112円、大阪府の1,064円などとなっている。低いのは岩手県の893円、徳島県と沖縄県の896円、秋田県、愛媛県、高知県、鹿児島県の897円などが続いている。東京都と岩手県で最高・最低で220円の差がある。

東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）とエーザイは９月28日、認知症との共生社会の実現に向けた業務提携の一環として、認知症の早期発見や早期治療について、経済的に支援する「認知症治療支援保険」を共同で開発したと発表した。
両社は、エーザイが開発した認知機能のデジタルチェックツール「のうKNOW(R)」を東京海上日動が販売する「認知症アシスト付き年金介護補償」の付帯サービスとして、2021年４月より提供を開始している。保険料は月額1,370円（50〜54歳の男性、軽度認知障害等一時金30万回、アルツハイマー病には軽度認知障害等一時金100万円の場合）。

厚生労働省は９月27日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取り額が減少する「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを正式に発表した。社会保険料の負担が発生する２種類の年収基準について、それぞれ対応策を示した。
まず、会社員ら厚生年金の被保険者に扶養される人で、従業員100人以下の企業に務める場合、現状は年収が130万円を超えると扶養から外れ、社会保険料を自ら支払うことになる。このケースの場合、厚労省は10月以降、一時的な増収であれば連続２年までは扶養にとどまることができるようにする。
次に、従業員101人以上の企業に務める被扶養者の場合、月額賃金8.8万円以上（年収換算でおよそ106万円以上）といった要件を満たすと、現状は厚生年金に入る必要がある。このケースでは、厚労省は賃上げや保険料の相当額を手当として支給し、労働者の厚生年金への適用を促した企業に１人あたり３年で最大50万円を助成する。
労働時間を延ばす場合にも対応する。週の所定内労働時間を４時間以上延長すると、１人あたり30万円を助成する。

パナソニックホールディングス（本社：大阪府門真市）は９月26日、国際医療福祉大学、善光総合研究所（本社：東京都港区）とともに、高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの研究開発を開始すると発表した。
これは内閣府総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた取り組みを推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期（2023〜2027年度）における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題の研究テーマの一つとして採択されたもの。
老親（高齢者）と離れて暮らしている家族とがデジタル技術を用いて、あたかも同居しているようなつながりを実現し、高齢者の孤独感や遠隔家族の負担を軽減、双方のWell-being-最大化を目指す。

岸田首相は９月25日、パート労働者らの年収が一定額を超えると社会保険料負担が生じて手取り額が減少する「年収の壁」について、支援強化パッケージを週内に決定し、最低賃金が改定される10月から実施すると表明した。
首相は支援策として社会保険料を納める必要が生じた場合に手取り収入が減少しないよう支給する「社会保険適用促進手当」を創設すると表明。また、賃上げに取り組む企業には、労働者１人当たり最大50万円を支給する助成金制度も新設する。

武見敬三厚生労働相は９月25日、エーザイと米国バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を正式承認した。アルツハイマー病の進行を遅らせる効果を証明した国内初の薬となる。これまでの治療薬が「対症療法」だったのとは異なり、レカネマブは患者の脳内に蓄積する「アミロイドベータ」というたんぱく質を除去するように設計された、病気の原因に働きかけることで病状の進行を抑える。
薬の公定価格である薬価の決定を経て、年内にも医療現場で使えるようになる見込み。すでに７月に正式承認された米国では年２万6,500ドル（約390万円）の高額で提供されており、国内での薬価に注目が集まっている。

公益社団法人「介護労働安定センター」の調査によると、人手不足を感じる介護事業所は66.3％に上った。新型コロナウイルス禍前の2018年以来の水準で、前年比3.3ポイント上昇した。調査は2022年10月に介護保険サービス事業を手掛ける全国１万8,000事業所と５万4,000人の労働者を対象に実施した。
人手不足を感じる事業所を職種別にみると、訪問介護員は83,5％と最も高く、前回調査から３ポイント近く上昇した。このほか、施設で働く介護職員が69.3％、看護職員が47.2％と続いている。