最低賃金「引き上げるべき」4割 日商 中小企業調査

日本商工会議所は3月28日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を発表した。2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4%に上り、前年より0.7ポイント上昇した。物価高が続く中で「引き上げはやむを得ない」とする理由が89.3%で最も多かった。ただ、賃金支払いの負担感は重く、収益力の向上が課題となっている。
最低賃金は2022年度に時給が過去最大の31円(3.3%)上がった。2023年度にこれと同水準の「3%超」の引き上げが必要との企業は、全体の12.3%にとどまった。それでも前年よりは5.1ポイント上がった。
調査は全国の中小企業6,013社を対象に2月に実施。3,308社から回答を得た。

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